2025年大阪・関西万博の会期中に、会場隣で進むカジノを含む統合型リゾート（IR）の工事中断が求められている問題をめぐり、万博の国際機関トップが9月末までの対応を要請している。一方、大阪府市は中断によって、IR事業者に100億円超の負担が生じる恐れなどを懸念。万博全期間にわたる中断には後ろ向きで、代替案を模索している。
「最終調整している段階だが、具体的にこの時期というのはあるものではない」。大阪府の吉村洋文知事は4日の会見で問題解決の時期を問われ、明確な言及を避けた。その上で、引き続き日本国際博覧会協会(万博協会)やIR事業者、国などと協議を重ねる姿勢を示した。
万博は来年4月から半年間、大阪湾の人工島・夢洲(大阪市)で開かれる。会場の隣では、府市が誘致し、30年秋ごろ開業を目指すIR施設の液状化対策工事が始まっている。来春ごろには施設の本体工事にも着手する計画だ。
しかし、この工事に対し、博覧会国際事務局（BIE）や財界の幹部らが騒音や景観悪化による万博への悪影響を懸念。会期中の工事中断を要請していた。
関係者によると、BIEのデ…
